火災保険請求のデメリットはある?申請時の注意点からコツまでを分かりやすく解説 - 火災保険申請サポートならカササポ |
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2021.05.10

火災保険請求のデメリットはある?申請時の注意点からコツまでを分かりやすく解説


「火災保険を請求すると次年度の保険料は上がる?」

「小さな修理では使わないほうがいい?」

「回数制限はある?一度使うと再契約が必要?」

火災保険は普段使うことのないものですので、いざ使うとなるとその後どうなるのかが気になりますよね。

例えば車の保険では、保険請求した次年度の保険料が大きく上がってしまうので、場合によっては保険を使わずに自己負担で修理したほうが得になることもあります。

このように、火災保険でも何かしらのデメリットもあるのでは?と考えるのも当然です。

そこでこの記事では、火災保険請求のデメリットから申請時の注意点までを分かりやすくまとめました。この程度の修繕でも保険請求していいの?と悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

火災保険で保険金を請求するデメリットは?



結論から言うと、火災保険を請求した後のデメリットはありません。

そのため、日常生活で起こる小さなキズや子供がおもちゃを投げて壊してしまった家電、家具などの家財や建物で修理または買い替えが必要になった場合、その都度すべて請求しても問題ありません。

実際に保険対象になるかは請求してみなければ分かりませんが、みなさんが想像している以上に広い範囲で保険は適用となる可能性が高いと考えておいて間違いないでしょう。
その理由を詳しくご説明していきます。

火災保険を使用しても翌年度の火災保険料は上がらない


第一に、火災保険は請求しても保険料は上がらないことがあげられます。

冒頭でもお伝えしたように、自動車保険が使用頻度に比例して保険料が上がっていくことは、みなさんご存知だと思います。これらの違いは保険料の決め方にあるのです。

自動車保険の場合は膨大なデータから契約者の年齢や目的、過去の事故歴などによりリスク20等級に細分化し、自動車保険料を決定します。

一方、火災保険の場合は建物の構造、地域(所在地)などによって発生しやすいリスクを割り出し、火災保険料を決定します。そのため過去の火災保険請求歴は、保険料の決定に関係しません。

 MEMO

火災保険を請求しても保険料が上がらないことを知っていれば、ちょっとしたキズの修繕でも火災保険を請求することは怖くありませんよね。


使用回数は無制限



さらに、火災保険の使用回数に制限はなく、契約期間内で補償内容が対象であれば何度でも請求可能です。

火災保険は、火災などの自然災害だけでなく家財の汚損・破損から盗難まで、日常に潜むさまざなリスクに備える保険です。

例えば、近年の大雨により建物が被災し、水災補償により保険を受け取った。その直後に盗難があったため盗難補償を使ったなど別の補償内容で請求することも可能です。また、1年に数回の台風被害を受けて風災補償を使った保険金請求を行うなど、同じ補償内容で請求することも可能です。

 注意


ただし、保険請求後に修繕箇所を修理していない場合、再度被災しても同じ箇所の保険請求はできません。(修繕後に同じ箇所が被災した場合は請求可能)


デメリットはないが請求時に注意すべきことはある



このように、火災保険を請求したことで受けるデメリットはありません。

しかし、火災保険を請求する際の注意点はあります。請求前にあらかじめ確認しておきましょう。

注意点①:請求金額に上限はある



火災保険の請求回数に上限はありませんが、請求金額の上限はあります。

火災保険は「建物」「家財」それぞれ補償金額を決めて加入します。契約時の補償金額が保険金の支払限度額となり、支払限度額以上の保険金は支払われません。

しかし、台風や大雨などの自然災害や日常生活で使用する程度の火災保険請求では、支払限度額以上の請求を行うことは、まずないと考えても良いでしょう。

 注意


例外としては、火災などが起こり建物全体が全損。一度に支払う保険金が当初に設定した保険金額の80%に相当する保険金が支払われた場合、契約終了となります。このケースに限り、火災保険に再度加入することが求められますが、80%を超えない限りは契約した保険金額まで復元し、満期日まで有効となります。


注意点②:免責金額を確認する



火災保険の契約時には「免責金額」を設定して契約することが一般的です。

免責とは、保険金を受け取る際の自己負担額のことをいいます。免責金額は、0円・1万円・3万円・5万円・10万円・20万円など、各種保険会社が定めた金額の範囲内で選択できます。

免責金額を増額すればするほど火災保険料を安くすることができますが、被災時の自己負担額が大きくなってしまいますので慎重に決める必要があります。

契約した覚えはなくても初めから設定されている場合もありますので、火災保険の請求前には保険証券をしっかりと確認しておくことが大切です。


 注意


特に台風など風災被害による免責金額は20万円と設定されている契約が多く、20万円以下の修繕費用は支払対象とならないケースがありますので注意しましょう。



注意点③:請求可能な期間が決まっている



最後の注意点は、請求期間は3年以内と決まっている点です。

火災保険は、被害時の写真や工事を行った領収書など、当時の被害内容が証明できる書類があれば、過去にさかのぼって請求することが可能です。

これまでの被災や盗難、事故などで思い当たることがあれば積極的に保険金を請求することをおすすめします。


火災保険を最短で請求できるコツ



初めての保険請求では、どうしても手間取ってしまい、保険請求から受け取りまでに場合によっては数ヶ月など、長い時間がかかってしまうこともあります。そうなると心身ともに疲れてしまうでしょう。

しかし、提出した書類に問題がなくスムーズに火災保険の請求ができれば、最短2週間ほどで保険金の受け取りが完了するケースもあります。

何かとお金が必要な被災後は、できるだけ早く保険金を受け取りたいと考えるものですよね。ここでは、火災保険を最短で請求するためのコツをご紹介します。

書類の不備をなくす



スムーズに火災保険請求を行うには、指定された書類の不備をなくすことが大切です。

保険会社は主に、請求書、被害状況の分かる写真、修理見積書(申請内容によっては被害状況報告書)等の提出した書類で保険審査を行います。


そのため、
  • 請求書に書き漏れがないこと
  • 被害状況を明確に分かるような写真が提出されていること(別の角度から数枚提出することが望ましい)
  • 修理見積書には修理内容の明細が事細かに記載されていること(見積書の詳細に関して知りたい方はこちらのページを参考にご覧ください。)


など、損害保険会社が被災状況を判断しやすい書類が揃っていることが重要です。これらの書類が不備なく最短で保険金を受け取ることも可能になります。

火災保険の請求の際には申請サポート業者へ任せるのも一つ



保険会社の求める書類を的確に揃えることが、火災保険の請求を最短で行うためのキーポイントでした。

しかし、残念ながら火災保険の知識がない素人が全ての書類を1度で完璧に揃えることは、とても難しいことでもあります。

できるだけ早く保険金を受け取りたい、大変な状況で申請する時間が取れない、このような場合には火災保険申請サポート業者に任せることがおすすめです。

火災保険の申請サポート業者とは?



火災保険申請サポート業者とは、保険会社へ申請から受け取りまでの過程をサポートしてくれる業者のことで、見積書から被災写真まで申請に必要な書類を代行して全て揃えてくれます。

火災保険の専門知識を持ち、火災保険請求に実績のあるプロが適正な書類を揃えてくれるため、時間も手間もかからず、よりスムーズに保険金を受け取れることがメリットにあります。

書類を揃えようとしたけど、聞き慣れない言葉が並んでいて難しいと感じるのであれば、ぜひ一度、申請サポート業者に相談してみましょう。


 MEMO

申請サポートを利用するにあたって手数料が必要となりますが、完全成果報酬を採用している業者であれば、保険金を受け取ることができた場合のみに手数料を支払うこととなりますので、万が一保険が認められなかった時にも安心です。
 

まとめ



もしも、火災保険にデメリットがあるのでは?と悩んでいてこれまでに申請していなかった方は、過去の内容も含めて申請してみましょう。

すでに修繕工事が終わっている場合や、家財の破損・汚損・盗難などで買い替えが済んでいる場合でも事故発生から3年以内であれば請求することが可能です。

しかし、いざ申請するとなると必要な書類を適正に揃えなければなりません。書類に不備があった場合は、時間がかかるだけでなく、保険金自体が支給されないケースもありますので、不安な方は請求のプロである申請サポートサービスを利用しましょう。

当社では、無料相談はもちろんのこと完全無料でヒアリングから現地調査までを行っています。こんな内容で請求してもいいのかな?と躊躇している方は、まず無料相談をご利用ください。

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